近頃、いくつかの有名外資企業が中國での生産から撤退し、他國あるいは本國に生産施設を移転している。これに伴い、中國は雇用と技術導入の機會を失っている。（文：沈丁立?復旦大學國際問題研究員副院長、教授。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

このような狀況が生じている原因は、中國の人件費の上昇、環境保護関連の法執行の強化、技術導入に対する要求の厳格化、中國國內における代替技術の臺頭など様々だ。もちろん、中國の生態の質が深刻な課題に直面しているのを受け、一部の外資企業が対応策を講じ始めた、という側面も排除できない。

では、こうした狀況から、中國経済が悪化していると結論付けられるのだろうか？答えはノーだ。人件費の上昇を例にとると、中國人は過去30年余りにわたる経済成長の中、勤勉に働いて富を築きあげ、所得水準が徐々に向上した。これは中國の経済改革の目的であり、中國が経済グローバル化に積極的に関わってきたことの必然的な結果だ。中國の膨大な労働力と自然資源が、中國の改革開放時代に國際資本とうまく組み合わさったことにより、これまでの長期にわたるウィンウィンの関係が形成されてきた。

しかし、「膨大な労働力」をシンボルとする中國は、成長に伴いグローバル化に関わるようになり、新時代に入った。新たなシンボルとなったのは、「中國人のスキルの向上、中國の技術の臺頭、中國資本の世界進出」だ。中國の新たな世代は、より良い學習のチャンスを得、より良いトレーニングを受けている。中國の創業者は今、より多くのハイテク分野を切り開いている。また、數兆ドル規模の中國の外貨準備が世界各地で価値上昇の機會をうかがっている。中國の資本は今や、國內投資だけにとどまらない。中國からの海外旅行者は年間1億人を突破し、中國はすでに世界第2の輸入市場になった。これら全ては、中國の近代化が重要な段階的成果をあげたことを物語っている。一部の外資企業が対中投資から撤退したのは、中國経済の悪化が原因なのではなく、グローバル経済一體化の必然の結果であり、むしろ中國の成功を反映しているところが大きい。國外の末端製造業の撤退は、特にそうだ。また、國外の先端製造業が帰國を選択したとしても、それはその國がたゆまぬ努力を通じ、國內と中國の製造コストの差を縮めた結果であり、祝福すべきことだ。