東芝は中國の家電大手TCL集団と合弁で設立した液晶テレビ販売會社について、すでに出資比率を51％から30％に引き下げており、連結財務諸表の対象外とするもようだ。共同通信が2日に伝えた。東芝は苦戦が続く中國でのテレビ販売事業を縮小し、將來的にはブランド供與を中心としたライセンス事業に切り替える方針。

東芝は中國事業の見直しを徹底的に進めている。歐米市場での自社開発?生産?販売からはすでに撤退しており、歐米での東芝ブランド使用権を臺灣メーカーに供與している。中國事業の見直し計畫が実現すれば、東芝は事実上、主要な海外のテレビ事業から撤退することになる。

2010年の液晶テレビ販売會社設立時、東芝の持ち株比率は51％だったが、2014年に30％に引き下げた。殘りの30％をどうするかについては、TCLと協議する見込み。