先ごろ終了した中國の中央経済活動會議で、來年の5大経済課題の一つとして不動産の「在庫解消」が挙げられた。農業移転者などの非戸籍者の就業地での定住奨勵、各界の投資による在庫物件の賃貸住宅への転化の支援とデベロッパーによる自主的な値下げの促進、既存の不動産購入制限措置の撤廃というのが主な方針となっている。不動産の在庫解消には具體策が必要なため、中央経済活動會議の打ち出した方針は、政府が來年に販売刺激策を強化する明確なサインだとの見方が出ている。

今回の會議は、不動産の在庫解消に関する來年の主要な政策方針を明らかにし、なかでも非戸籍者の定住奨勵を通じた在庫解消を比較的大きく扱った。具體的には、◆都市化率引き上げの加速化と住宅制度改革の推進の要求にもとづき、農民工（出稼ぎ農民）の市民化を加速して有効需要を拡大し、不動産の需給チャネルをつなげることで在庫の解消と市場の安定を図る、◆戸籍制度改革方案の実行を通じ、農業移転者などの非戸籍者が就業地で定住することを許可し、就業地での住宅購入や長期賃貸の市場期待と需要を形成する、◆住宅制度改革の方向性を明確にし、新たな市民の住宅需要を満たすことを出発點として、購入と賃貸を共に促進する住宅制度の確立を目指し、公的賃貸住宅の対象を非戸籍者にも広げる――方針を示した。