日本、タイ両國政府が開発に積極的に參加しているミャンマーの「ダウェー経済特區」の近くに中國の資源商社、広東振戎能源が製油所を建設することが明らかになった。投資額は約30億米ドル。ミャンマーにとって初の大規模製油所となる。同特區の開発事業で商機を探る日本企業は計畫練り直しを迫られる可能性がある。

日本メディアによると、ミャンマー投資委員會（MIC）は3月末に広東振戎の投資計畫を認可した。プロジェクトにはミャンマー國軍系企業ミャンマー?エコノミック?ホールディングス（UMEHL）や地場大手財閥企業も參加、2019年以降の稼働を目指す。

地元紙によれば製油能力は日量10萬バレルで、タンカーが寄港する港灣や液化石油ガス（LPG）関連設備の建設も計畫する。ミャンマー國內には近代的な製油設備はなくガソリンなど石油化學製品を輸入に頼っていた。広東振戎は製品の大半をミャンマー國內に供給することになる。製油所の完成で周辺での石油化學産業の集積も期待できる。