中國國務院の李克強総理が主宰して4日に開かれた國務院常務會議で、賃貸住宅市場の育成と発展につながる措置が打ち出された。

同會議は、賃貸住宅企業の発展に向け、既存住宅と新築住宅を利用した賃貸業務を支援し、個人による住宅賃貸も奨勵することを決めた。同時に、店舗などを規定に基づいて賃貸住宅へ改築することも認める。そのほか、公的賃貸住宅の活用も進め、対象物件の賃貸補助を保障。都市部の外部から來た労働者、新卒の就業者、若年醫師?教師などの専門職従事者なども、公的賃貸保障の対象者となる。

また、賃貸住宅用地の供給を増やし、金融機関による賃貸産業の支援を促進。さらに、監督管理を強化し、賃貸住宅契約書様式の統一、仲介サービスの規範化、賃貸借関係の安定化、賃借人の合法的権益の保護を進める。

これについて元?中國不動産業協會副會長の朱中一氏は、『経済參考報』の記者に対し、不動産賃貸市場の発展が消費者の市場參入コストと住宅購入の圧力を低下させ、長期の住宅ローン返済圧力を短期の賃料収入に転換させることができると話した。「將來的には需要が供給モデルを変え、不動産會社に事業モデル転換の方向性を示すことになる」とみている。

住宅都市建設部不動産市場監管司の高志勇司長は、中國の賃貸市場について、概算で2014年の関係者數が1億人以上、賃料が年間1兆元を超える巨大な市場で、不動産デベロッパーが事業モデル転換と高度化を進める大きなチャンスがあると指摘。デベロッパーがこのチャンスを活かし、賃貸住宅市場への參入、賃貸を主要業務とする専門企業への発展、薄利で多數を賃貸するビジネスモデルの形成を進めることを奨勵する方針を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月5日