中國経済の先行きに対するグローバル企業の自信は、引き続き中國市場に焦點を當て、投資を拡大する意向にも表れている。

ドイツ商工會議所（上海）のChristoph Angerbauer會長は『中國網』記者の取材に対し、「中獨両國の企業は長期にわたり、工業製造の幅広い分野で緊密な繋がりと協力関係を維持している。イノベーションけん引型の製造業はドイツの強みでもあり、工業機械、工業一體化、物流などを含め、産業のグレードアップをめぐって中國企業に協力したい。また、職業訓練などの人材育成にも協力する用意がある」と述べた。

中日経済協會北京事務所の篠田邦彥?所長は『中國網』記者に対し、「中國が內需拡大、有効供給の強化に向けた供給側構造改革を進めている。日本にとってこれはより多く、より良い商機を意味する。中國が「世界の工場」から「世界の市場」に転換しつつあり、中國GDPに占めるサービス業の比重はすでに50％を超えている。飲食、教育、レジャー?娯楽、醫療、高齢者向けサービスなど多くの分野において、ますます多くの日本企業が投資を拡大し、商機を摑む」と語った。