９月１日、ソウルの中央地方裁判所は第三者による法定管理を決定した。韓進海運は２日、アメリカにも同様の申請を提出したとされる。　

韓國政府と與黨セヌリ黨は６日、同社が屬する韓進グループが擔保を提供すれば１０００億ウォンの融資を実施することを決定した。また韓進グループの趙亮鎬（チョ?ヤンホ）會長も、私財４００億ウォンと大韓航空の擔保融資６００億ウォンを合わせた１０００億ウォンを投じることを明らかにした。

しかし韓國業界の一般的な見方は「親會社が資金を提供することを明らかにしたことで一時的に生き延びることはできる。しかし債務の規模があまりにも莫大。所詮は焼け石に水である」といったものである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年9月12日