國務院新聞弁公室は9日の政策ブリーフィングで「中部地區崛起促進計畫（2016—2025年）」（以下、「計畫」とする）と「十三五（第13次五カ年計畫：2016-2020年）國家情報化計畫」（以下、「情報化計畫」とする）に関する狀況について説明した。同ブリーフィングには中國國家発展改革委員會の何立峰副主任、中國國家互聯網信息(インターネット情報)弁公室の莊栄文副主任が出席し、記者の質問に答えた。人民日報が伝えた。

中部地區発展戦略の指導のもと、中部地區の社會経済の発展は著しい成長を遂げた。今年の第1～3四半期（1－9月）の同地區のGDPは11兆1億元（1元は約16.7円）に達しており、同期比7.9％増、中國全土における比重はは20.5％までアップした。

また、新型都市化の歩みは加速しており、2006年から2015年までの中部地區における都市化率は36.5％から51.2％までアップし、新たに5000萬人が都市で生活するようになっている。この10年で、中部地區の都市?農村部住民の1人あたり可処分所得は都市部が26810元（11.8％増）、農村部が11422元（13.2％増）にまで成長しており、全國平均レベルとの差がやや縮まった。また生態環境の質も全體的に改善が進んでいる。

さらに計畫では「1つの中心、4つのエリア」戦略の位置づけを行っており、十三五（第13次五カ年計畫：2016-2020年）期間に著目した新発展理念の全面的な実施に期待している。「1つの中心」とは全國重點先進製造業の中心となることを指し、「4つのエリア」とは全國新型都市化重點エリア、全國現代農業発展コアエリア、全國生態文明建設モデルエリア、全方位型開放重點サポートエリアとなることを指す。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年12月11日