海外メディアによると、従來型産業(yè)の成長が減速するなか、中國政府がモノやサービスなどの資源を共同で利用する「シェアリングエコノミー」（共有経済）の成長促進(jìn)に注力しているもようだ。中國は破壊的イノベーションを生み出す産業(yè)のフレキシビリティが海外に比べて高いという。

9日付け英紙『フィナンシャル?タイムズ』によると、中國の民泊?短期賃貸サービスで北京に本拠地を置く「小豬短租」（Xiaozhu）について、昨年の資金調(diào)達(dá)に參加した投資家らが同社の企業(yè)価値を3億ドル以上と評価したことを挙げ、こうした物件をシェアする業(yè)態(tài)に投資家が高い期待を寄せていることが伺えると指摘。同業(yè)の米エアビーアンドビー（Airbnb）の買収意欲を掻き立てることにもつながっていると報じた。

小豬短租は、中國國內(nèi)に10萬件の物件登録があり、年間旅行者數(shù)40億人の中國で2位の民泊?短期賃貸サービス。同じく民泊サービスの「途家」（Tujia）の企業(yè)価値は10億ドル、40萬件の物件登録數(shù)を誇る。一方、米エアビーアンドビーの中國國內(nèi)での物件登録數(shù)は7.5萬件。インターネット大手のアリババと提攜して、中國の利用客にモバイル決済を提供し、利便性の向上に努めている。同社は向こう1年で物件登録數(shù)や投資などを倍増する計畫だ。