2016年末、福耀玻璃集団の曹徳旺會長が中國と米國の製造業のコストを比較し、「中國は企業の稅負擔が重いうえ、不合理な費用徴収が多すぎる」と指摘したことが議論を呼んでいる。

中國財政部の関係者はこれについて、「中國はここ10年、企業の主要稅目について稅制改革を進めてきたが、これは全體的な減稅と構造的な減稅を組み合わせた政策方針を反映させたものだ。これは企業の持続可能な発展にプラスに働く」とコメントした。

財政部関係者は、「現行の稅と費用負擔の軽減策を確実に実施するとともに、稅制整備に注力する方針だ」と強調。新たな措置を研究し、企業負擔を一段と軽減させる計畫だ。同時に企業に関する費用徴収の合理化を進め、行政事業性の費用徴収項目と基準の見直しに取り組むとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年1月12日