中國(guó)國(guó)務(wù)院はこのほど李克強(qiáng)総理の承認(rèn)を経て、國(guó)家発展改革委員會(huì)（発改委）が策定した「2017年経済體制改革深化に向けた重點(diǎn)活動(dòng)に関する意見(jiàn)」（以下、意見(jiàn)）を認(rèn)可した。

「意見(jiàn)」は、10の分野について35項(xiàng)目に渡り、年間経済體制改革の重點(diǎn)課題に取り組む方針を示した。具體的には、①「「放管服」（行政手続きの簡(jiǎn)素化と権限委譲、活性化と監(jiān)督管理の結(jié)合、サービスの最適化）改革の深化、②國(guó)有企業(yè)?國(guó)有資本改革の推進(jìn)、③財(cái)産権保護(hù)制度構(gòu)築の強(qiáng)化、④財(cái)政?稅制制度改革の深化、⑤金融システム改革の推進(jìn)、⑥都市?農(nóng)村の一體的発展への仕組み整備、⑦イノベーション主導(dǎo)型の発展體制の整備、⑧開(kāi)放型経済の新體制構(gòu)築、⑨社會(huì)體制改革の推進(jìn)、⑩生態(tài)文明體制改革の深化、――など。

注目すべきは、「意見(jiàn)」が今年の改革の重點(diǎn)課題のうち、リスト方式の管理制度推進(jìn)を最優(yōu)先課題に據(jù)えたことだ。「意見(jiàn)」は、リスト式管理により政府の権限縮小と権限委譲を推進(jìn)することを提起した。國(guó)務(wù)院各部門(mén)の権限?責(zé)任リストを策定し、行政審査手続きの標(biāo)準(zhǔn)化と規(guī)範(fàn)化を推し進(jìn)める方針だ。職業(yè)資格、行政審査仲介サービス、政府による価格決定?費(fèi)用徴収などに関するリストを作成。その一方で、一部の生産?サービス許可証を整理?廃止し、國(guó)際的に通用する製品認(rèn)証管理制度への転換を急ぐ。商事制度の改革を深め、企業(yè)設(shè)立後の経営許可リストを策定する。さまざまな許可証を一本化し、「証」と「照」の分離（審査?認(rèn)可と商業(yè)登記の強(qiáng)制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること）改革の試行範(fàn)囲を広げる。市場(chǎng)參入ネガティブリスト制度の試行範(fàn)囲を拡大し、2018年の全面実施に向けた環(huán)境を整える。