日中経済協會

調査部長　高見澤學

2013年に習近平國家主席によって「一帯一路」構想が提唱されてから既に３年半が過ぎ、関係諸國との協力が進展している。こうした中、今年５月14、15日に北京で「一帯一路國際協力ハイレベルフォーラム」が開催される。中國側の報道によれば、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領など20名を超える國家元首?首脳のほか、各國閣僚?國際機関代表?民間代表等合わせて1,200以上が參加するという。日本に対しても政府関係者や経済界にも招待狀が屆いている。

「一帯一路」構想を経済の面からみると、中國にとってその主要目的は、國內の地域経済振興と対外経済関係の強化を同時に図ることにある。第13次五カ年計畫にもみられるように、地域経済振興では「京津冀（北京、天津、河北）一體化」や「長江経済帯」とともに重要な地域政策の一つと位置付ける。また、対外経済関係強化では、一帯一路域內における二國間?多國間のインフラ整備や産業協力の強化とそのための複數の資金調達ルートの確立を図りつつ、多角的かつ質の高い協力システムを構築するという壯大な目標を掲げている。

現在のところ、具體的な數値目標や詳細な戦略が示されているわけではない。実質的には関連國との二國間協力を中心に、取り組みやすい分野から先行して協力を実施していくトライ＆エラー（trial and error）の方式で進められているのが実情だ。また、本構想と密接に関連するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、これまでのところは世界銀行やアジア開発銀行（ADB）等既存の國際金融機関との協調融資が中心となっている。

今回、大規模かつハイレベルな一帯一路に係るフォーラムを開催することになった背景には、昨年來、反グローバリズムや保護主義の臺頭により、今後の國際情勢に対する不透明さが増してきている現実がある。こうした流れが、中國が進めている一帯一路構想に何かしらの影響を及ぼし、その推進に少なからず支障が生じるのではないかとの懸念は理解できなくもない。しかし、米國トランプ政権やブレグジットを進める英國の経済政策が、少なくとも二國間交渉によるFTAの実現を目指すのであれば、自由貿易を真っ向から否定するものとは言えないだろう。先般、米國フロリダ州で行われた米中首脳會談で、習主席がトランプ大統領に対し、中國が進める一帯一路構想への米國の參加を歓迎するとの意思を伝えたことは、トランプ政権の対外経済政策に一帯一路戦略と相容れる部分も少なからずあることを、中國側が認識したからに違いない。

最近の中國の一帯一路構想に対する取り組みをみていると、中國の改革開放政策におけるその位置付けがますます重要視されていると感じる。とはいえ、従來のグローバル化とは異なる點がある。それは、従來のそれが、大航海時代の國際交易體制が前提となっているのに対し、一帯一路は中國古來のグローバル化の象徴である「シルクロード」を強調しているように感じられる點だ。東西雙方のシルクロードの起點が諸説あり、その範囲がいかようにも拡大解釈できるように、現代版シルクロードもまたその範囲を全世界に広げられる余地を殘している。

アジア諸國をはじめとする発展途上國を中心に、先進國を巻き込む形を想定したこの一帯一路構想は、従來のグローバル化が生み出した問題を解決する可能性をも期待させるものであろう。社會?経済の大きな転換期を迎える中で、地域や産業の融合が目指されており、この一帯一路戦略もその試験的な試みの一つであることは間違いない。

先日、偶然にも橫浜市にある「シルクロード博物館」を訪れた。中國で紀元前３世紀頃に生まれたとされる蠶から糸を製法する技術は、中國では昔から門外不出とされていたようで、中國以外で養蠶が始まったのは６世紀ごろと言われている。それまでは、中國から陸路?海路でインドやペルシア方面に輸出されており、紀元前1000年ころの古代エジプトの遺跡から中國シルクの斷片が発見されているという。こうしたシルクロードを通じた古代の交易が世界各地のどのような繁栄をもたらしたのか、今となっては當時の様子を明確に知る由もない。ただ、それぞれの優位性を活かしながら、より良き社會作りを目指したことは間違いない。

（本稿は筆者個人の意見であり、所屬機関や中國網を代表するものではありません。）