中國に進出した米國企業の役員は、米中の全面的な貿易戦を懸念する必要はなくなった。彼らはトランプ政権と中國の、二國間投資條約の締結に向けた交渉再開を促そうとしている。19日付英フィナンシャル?タイムズが伝えた。

ドナルド?トランプ大統領は中國への姿勢を軟化させ、中國で事業展開する米國企業の貿易戦爭に関する最大の懸念を解消した。役員らは中國の投資規制緩和の取り組みに、再び焦點を絞っている。

在中米國商工會議所のウィリアム?ザリット所長は18日、北京で記者団を前にし「私は（関稅が）最優先事項になるとは思わない。トランプ政権はこれが、圧力をかける最も効果的な手段だと考えていないようだ。ワシントンでの會議中、これはホットな話題だったが、もはや確かな選択肢ではなくなった」と述べた。

ザリット所長は「トランプ政権は、中國に市場開放と公平な競爭環境の構築を促すため、別の手段と圧力を模索している」と話した。

中國に駐在する米國企業の役員は來月、米國議會の議員と會談する際に、二國間投資條約の締結に向けた交渉を再開することを検討しようとしている。これらの焦燥に駆られた役員らは2月、ワシントンを訪れトランプ政権と緊急會合を開き、中國製品に45％の関稅をかけるという脅威を払拭しようとしていた。

トランプ大統領は選挙中、國內の製造メーカーを保護する措置を重視した。この政策は中國に進出した米國企業に衝撃を與えた。ホワイトハウスに新設された國家貿易委員會のピーター?ナバロ委員長（トランプ大統領が指名）は有名な対中強硬派で、中國製品に高額の関稅をかけるよう最も強く主張していた人物でもある。

トランプ大統領が選挙中のいくつかの公約を破っていることから、この懸念はすでに解消されつつある。米大統領は先週、中國を為替操作國に指定しないと立場を急変させた。

在中米國商工會議所政策委員會のレスター?ロス委員長は「選挙中の美しく見えた約束は、最も重要な事項ではないことが現実によって証明されている」と表明した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年4月22日