國連は先ごろ発表した「2018年世界経済の情勢と展望」で、2017年の世界の経済成長に対する中國の寄與率は約3分の1に達すると指摘した。ここ5年間の世界の経済成長に対する中國の年平均寄與率は、米國、ユーロ圏と日本の合計を上回るという。

　また、世界銀行、國際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）、ゴールドマンサックスなどの國際機関も相次いで2017年の中國経済成長率見通し（最終）を引き上げた。世界銀行中國擔當チーフエコノミストのJohn Litwack氏は、中國政府が一連の「穏中有進」（安定の中で前進する）政策を実施したことについて、「成長への悪影響がはっきりしないうちに、マクロ経済の不均衡を是正し金融リスクをコントロールすることが狙いだ」との見方を示した。2017年に、中國は多くの取り組みで成果を上げ、経済のリバランスを促した。IMFの駐中國首席代表であるAlfred Schipke氏は、「2017年の中國経済のパフォーマンスは予想を上回り、大きな成長の強靭性を示し、多くの新しい成長の原動力が現れた。改革に伴う経済の下押し圧力は理解されるべきものだ」と指摘した。

　海外からの稱賛は、中國経済の大きな特徴である「穏中有進」の成果に対するものと言うべきだろう。重要な改革が実質的な進展を遂げるともに、主要経済指標が合理的區間內で推移してこそ、「安定」と「前進」の弁証法的統一が実現できる。