中央経済活動會議で來年の経済政策の方向性を示す基調方針が決定したことを受け、中國政府の各部局も関連分野の會議を開き2018年の取り組みについて手順を整えた。中國がすでに経済?貿易大國となったことを背景に、中國商務部は12月25日の全國商務活動會議で、経済?貿易強國の建設に向けたタイムテーブルを提起した。商務部の鐘山部長は3段階に分けた実行計畫を示し、◇2020年までに、経済?貿易大國としての地位を一段と固める。◇2035年までに、経済?貿易強國の柱を建設する。◇2050年までに、経済?貿易強國を全面的に完成させる。――と説明した。

　「これまでの5年間で、中國は國內消費、対外貿易、雙方向の投資について世界のトップを占め、開放型経済の新體制が整いつつある。中國はさしあたり経済?貿易大國になったと言える」と、鐘山部長は語った。中國海関総署の黃頌平?報道官も先ごろ「2017年1－9月期、中國の貨物貿易額は20兆2900億元と、前年同期比で16.6％増加した。うち、輸出は12.4％、輸入は22.3％増加した」と説明した。アナリストの間では、「世界で人口が最も多い國、世界第2の経済大國である中國の商品?サービス輸入規(guī)模は、今後5年で10兆米ドルを上回る見込みで、貿易大國の地位はさらに強固になる」との見方が出ている。

　中國はいま、サービス主導型経済に向かって歩みを進めている。サービス貿易は良好に発展しつつあり、國民経済での地位も顕著に上昇している。2012－16年の、中國サービス輸出入額の年平均成長率は9.6％と、同期の貨物貿易の伸び率を上回り、サービス貿易の世界ランキングで第2位に躍進した。商務部の銭克明?副部長は、「サービス貿易の急成長は、中國の対外貿易の安定成長とモデル転換?高度化の新たな成長分野となり、中國が経済グローバル化に深く関わり、世界のバリューチェーンに融合するうえで重要な役割を果たす」との見方を示した。