この2カ月に渡り資金不足や資金調達のスキャンダルに巻き込まれていたシェア自転車大手「ofo」が4日、ついに確かな資金調達の情報を迎えた。しかしその方法は変わっている。

　國家企業信用情報公示システムによると、ofo系企業はシェア自転車を抵當とし、アリババ系企業から17億6600萬元の資金を調達した。また香港特別行政區政府企業登録所の資料によると、OFO（HK）LIMITEDとHSBCは昨年10月に「証券?預金抵當協定」に署名していた。記者がこの情報についてofoに取材すると、広報擔當者は「ノーコメント」を貫いた。

シェア自転車を抵當とする初の資金調達

　ofoによるこの2件の取引の主體は、いずれも「上海奧佛合盛網絡科技有限公司」だ。同社の法定代表者は戴威氏で、唯一の株主はOFO（HK）LIMITED。

　國家企業信用情報公示システムによると、ofo系企業による1件目の取引は、2018年2月5日に行われた。北京市、上海市、広州市、深セン市の約444萬7600臺のシェア自転車が、上海雲鑫創業投資有限公司（上海雲鑫）に抵當として提供された。2件目の取引は7日後（2月12日）に行われた。數量不明のシェア自転車が、浙江天貓技術有限公司（浙江天貓）に抵當として提供された。上海雲鑫と浙江天貓はいずれも「アリババ系」企業だ。この2件の取引の規模は17億6600萬元。　中央財経大學中國銀行業研究センター長の郭田勇氏は、記者に対して「投資家は投資の信頼性を求める。動産抵當という方法は、少なくとも投資家にとっては抵當ほど理想的ではなく、安心感を得られない」と話した。