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香港紙『南華早報』電子版の6月17日の記事によると、あるビジネス支援団體は、政治交渉の結果を待っている段階で、中國國內のドイツ企業は事業計畫をまだ修正せず、EUの中國電気自動車への新関稅措置および起こり得る中國からの報復に対応しようとしていると漏らした。
記事によると、中國ドイツ商會華東?華中地區執行役員の馬銘博氏（マクシミリアン?ブテク氏）は、EUが中國の電気自動車に追加関稅を課しても、ドイツ自動車メーカーを保護することはできず、競爭力を高めることもできないと話した。
馬銘博氏は14日の記者會見で、「現在の目的は何か。それらの関稅措置の実施が業界を守るためだと言うのであれば、この業界はそのような保護を求めてはいない。我々には中國市場が開放し続けることが重要で、歐州市場が開放し続けることも強く望んでいる」と述べた。
EUは先週、7月4日から中國の電気自動車に最高38.1%の関稅を課すと発表した。
中國がとり得る報復措置の影響を最も受けることが想定されるドイツは、これらの関稅措置への反対を主張している。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年6月23日
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