「IBMが中國で人員削減」という情報(bào)が26日、注目を集めた。情報(bào)によると、IBMは中國の研究開発部門を完全閉鎖する。関連する従業(yè)員數(shù)は1000人以上。この決定は主にIBM中國のCDL（中國開発センター）とCSL（中國システムセンター）に影響。その主な職責(zé)は研究開発及びテスト。情報(bào)が伝わると、またもや「外資中國撤退」などの説が鼓吹された。これは中國の客観的な実情に合わず、またIBMの方針とも矛盾している。

IBMの人員削減は実際に、正常な商行為だ。研究開発部門を閉鎖しても、IBMは中國に大量の子會(huì)社と事業(yè)を殘す。IBMのグローバル事業(yè)は転換期を迎えており、今回の人員削減は実際にIBMの世界的な人員削減計(jì)畫の一環(huán)だ。IBMは現(xiàn)在、ソフト?ハード?システムの提供者から、クラウドとスマートを混ぜた方向にモデル転換している。人工知能（AI）がIBMの內(nèi)部で徐々に使用されるに伴い、IBMの経営層も従業(yè)員の需要を持続的に減らしている。IBMは今年3月にそのマーケティング及びコミュニケーション部門の閉鎖を発表し、一部の部門では削減目標(biāo)が80％にのぼっている。IBMは5月、さらに求人を直接停止し、AIで8000人弱の雇用と置き換えると発表した。この一連の措置からは、IBM中國の人員削減計(jì)畫が當(dāng)初から予定されていたものであり、中國市場だけに対する特殊な行動(dòng)でないことが分かる。

客観的に論じると、IBMの研究開発部門の閉鎖には利益減という原因がある。IBMが目指している企業(yè)向けのDX、クラウドコンピューティング、スマートサービスなどの提供は競爭が非常に激しい。海外ではアマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの大手から攻勢を受け、中國エリアでもファーウェイやテンセントなどの企業(yè)と競爭する必要がある。しかしIBMは、AI事業(yè)の中國での成長に期待しており、今後も引き続き技術(shù)及びコンサルティングの豊富な経験によりサービスを提供するとし、研究開発部門の閉鎖は「大中華エリアの取引先にサポートを提供する能力に影響が及ぶことはない」としている。

大企業(yè)の人員削減にせよ、外資の中國進(jìn)出?撤退にせよ、いずれも経済発展の変化における常態(tài)だ。今年1?7月に中國で新たに設(shè)立された外資系企業(yè)數(shù)は前年同期比11.4％増の3萬1654社だった。製造業(yè)やハイテク製造業(yè)などの分野での実行ベース外資導(dǎo)入額が大幅に増加した。うち醫(yī)療機(jī)器?設(shè)備及び計(jì)器製造業(yè)は87％増、専門技術(shù)サービス業(yè)は41.3％増、コンピュータ及び事務(wù)設(shè)備製造業(yè)は32.4％増。このデータは、外資が中國市場への投資で強(qiáng)い熱意を保っており、中國が依然としてチャンスに満ちた人気投資先であることを十分に示している。FRBが9月に利下げに踏み切るという予想が強(qiáng)まる中、人民元取引が活況を呈しているが、これは外資がスムーズに中國に進(jìn)出し、より長期的な投資戦略を進(jìn)めていることの現(xiàn)れだ。そのためIBMの研究開発部門閉鎖という個(gè)別のケースは「外資中國撤退」と関連性を持たず、また市場の現(xiàn)実を反映しておらず、さらにはまったく別の次元の問題だ。（筆者＝盤和林?工業(yè)?情報(bào)化部情報(bào)通信経済専門家委員會(huì)委員）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年8月28日