中國商務部、國家衛生健康委員會、國家薬品監督管理局の3部門は8日、「醫療分野における開放拡大試行活動の実施に関する通知」を共同で発表した。北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南全島での外資完全出資病院の設立を認める予定だが、これに中國醫學類病院は含まれず、公立病院の買収?合併も含まれない。また外資系企業は北京、上海、広東の自由貿易試験區と海南自由貿易港で、人體幹細胞及び遺伝子診斷?治療技術の開発及び技術応用への従事が認められる。「環球時報」が伝えた。

醫學界の専門家である荘時利和氏は「環球時報」に、「中國は外資にとって大きな市場だ。また外資が持つ成熟した経営モデルは他國での経営に役立てられる。そのため外資は中國進出に意欲的だ」と述べた。

マレーシアのIHHヘルスケアが、中國泰康保険及び上海虹信醫療投資控股と設立した合弁會社は昨年、上海で百匯病院を設立した。百匯病院は発展の將來性に期待している。同病院は公式サイトで、中國の長江デルタの「奧地」は未來のハイエンド醫療の「福地」になり、中國のハイエンド外資系病院は規模化の時代を迎えるとした。ハイエンド外資系病院は今後、少數の外國人に高品質のサービスを提供するだけでなくなり、その利用者に変化が生じている。中國の高所得者はハイエンド醫療サービスの需要が旺盛だ。長江デルタでは、多元的で多層的な醫療サービスの需要を持つ人の數が持続的に増加している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年9月10日