財政部はこのほど、「國際特許出願に向けた特別援助資金管理暫定弁法（以下「弁法」）」を発表した。それによると、國內(nèi)の出願者による積極的な國際特許出願をサポートし、イノベーションの成果を保護するため、中央財政は正式に國際特許出願特別資金を設立したという。「科學時報」が15日に伝えた。

　國家知識産権局が12日に開いた會議で明らかにしたところによると、特別資金の初年度金額は5千萬元で、資金の主な提供先は中小企業(yè)となるという。

　「弁法」によると、特別資金の「國內(nèi)申請者」は、國の法律?法規(guī)の規(guī)定を満たす國內(nèi)の中小企業(yè)?事業(yè)単位?科學研究機構に限られる。いわゆる「國際特許出願」とは、PCT（特許協(xié)力條約）に基づく國際出願を通じ、國家知識産権局を受理局とする特許申請を指す。また「科學研究機構」は、登録?登記をすでに済ませた獨立法人単位を指し、企業(yè)法人、事業(yè)法人、民間非企業(yè)組織法人を含む。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語版」 2009年10月15日