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中國気象局の鄭國光局長は22日に取材に応じて、「気候変動への対処の責任は重大で前途は遠い。溫暖化対策を話し合うCOP15の成果はゴールではなく新しいスタートだ。『國連気候変動枠組條約』と『京都議定書』は各國が長期にわたって努力して得た成果であり、各方面の幅広いコンセンサスが凝集し、國際社會が協力して気候変動へ対処する法律の基礎であり行動の手引きである。各方面は引き続き誠意を持ってコンセンサスをより凝縮させ、この條約と議定書が確定した原則やバリロードマップ合意を堅持し、適切に各自の公約を実施し、盡くすべき義務を実行に移して、怠らず努力しなければならない」と述べた。
また鄭國光局長は「先進國は自らの歴史責任に目を向け、責任を持つべきだ。そして真っ先に大幅な排出削減を実施し、発展途上國に資金と技術のサポートを提供しなければいけない。これは実行すべき法的義務であり、逃れることの出來ない道義的責任だ。発展途上國は自國の國情によって、先進國の資金や技術移転のサポートのもとで、出來るだけ溫室効果ガスの排出を緩和し、気候変動に適応する」と指摘。
また「中國は責任を負う発展途上國の大國として、しっかりと持続可能な発展の道を歩む。溫家寶総理が今回の會議で出した厳粛な承諾のように、中國政府が決めた溫室効果ガス排出を緩和する目標は、中國の國情によって採取する自主行動であり、中國の人たちや全人類に対して責任を負うということである。いかなる條件も付け加えず、他の國の排出削減目標とも関係がない。COP15がどのような結果であろうと、中國政府は確固不動の方針で目標を実現し、ひいてはこの目標を超えるために努力する」と語り、以下のように続けた。
「適切に気候変動へ対処することは、中國経済や社會発展の全局や人びとの基本的な利益と関連している。気候変動の深刻な挑戦に直面する中、私たちは科學的発展観を徹底的に実行し、生態文明建設を強化しなければならない。そしてさらに力のある政策や措置、行動をとり、発展方法の素早い転換や溫室効果ガスの排出を抑える努力をして、資源節約型と環境にやさしい社會を建設する必要があり、気候変動への対処を経済社會発展の重大な戦略にすべきだ」
「中國の排出削減目標は制約的な指數として、國民経済や社會発展の中長期計畫に取り入れる。そして省エネやエネルギー効果の向上、クリーン石炭、再生可能資源、先進的な原子力利用を強化し、低炭素を特徴とする工業や建築、交通システムの建設を速め、関連の法律法規や基準を制定し、財政、稅収、価格、金融などの政策措置を改善して、管理體系や監督の実施メカニズムを整える」
「チャイナネット」 2009年12月23日 |
