カナダの「星島日報」紙が9月1日に発表した社説は、コノコ社の引き起こした原油流出事故が今後の中國環境汚染事故の「お手本」となると指摘する。近年各地で汚染問題が表面化している。そのため今回の事故は、今後の中國の環境問題への取り組みのモデルケースとなり得る。いま法律の不備を補完しておかなければ、中國の環境保全への取り組みは後退を強いられるだろう。以下はそのダイジェストである。

渤海の蓬萊油田で起きた原油流出事故から3カ月が経ち、すでに5,500平方キロの海域まで汚染が広がっている。事故を引き起こしたコノコ社は、ようやく重い口を開いて中國に謝罪し、事故の責任を明言するとともに、全ての資源を使って汚染の除去と流出元の封鎖に取り組むことを強調した。

コノコフィリップスは全米最大のエネルギー企業のひとつで、『フォーブズ』の世界企業番付で7位。しかし、このようなグローバル企業においても、自分が中國海域で起こした重大な汚染事故に対峙したとたん、「知らぬ存ぜず」といった態度を見せた。國家海洋局が新しい原油漏出の発見を指摘しても、コノコは新たな事故は発生していないと言い張っている。