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• 1956--1974
• 1949--1955
• 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言
• 中華人民共和國と日本國との間の平和友好條約
• 中華人民共和國政府と日本國政府の共同聲明

1956年3月、日中文化交流協會が東京で発足した。

1956年4月、毛沢東主席は命令を下して拘禁中の日本戦犯の処理に関する中國全國人民代表大會の決定を公布させた。6月27日、周恩來総理は45人が寛大にも有期懲役刑を言い渡されたほか、日本戦犯1017人を全部釈放することにしたことを公表した。

1957年7月、日本の日中國交回復國民會議が発足した。

1958年7月、中國政府は中日関係について政治三原則を打ち出した。

1959年4月、毛沢東主席は淺沼稲次郎氏を団長とする日本社會黨訪中団と會見した。

1959年9月、周恩來総理と石橋湛山元日本國総理大臣が會談コミュニケに調印し、中日関係の改善と政経不可分の原則をはっきりと打ち出した。

1959年10月、松村謙三日本自民黨顧問が招きに応じて中國を訪問した。