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| JETRO北京センター所長:連攜強化へ向う地域経済 |
| 発信時間： 2008-12-01 | チャイナネット |
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江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外國語大學卒業、日本貿易振興會（ジェトロ）に入る。香港大學研修、日中経済協會、ジェトロ?バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名譽市民を授與される。ジェトロ海外調査部中國?北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。
米國のサブプライムローン問題、原油?食糧価格の上昇など難題を抱え、世界経済が混沌としています。10年前のアジア通貨危機以上の激震といってよいでしょう。 7年前の2001年、中國は念願だった世界貿易機関（WTO）に加盟。以後、中國経済の國際化が加速するわけですが、今年7月、「WTOドーハ?ラウンド」交渉が決裂してしまいました。WTOは多國間での貿易ルールの構築、市場開放などを交渉する場です。その交渉決裂で世界経済の先行きはさらに不確実になりましたが、世界第3位の貿易大國となった中國にとっても、影響は少なくないといえます。 WTOドーハ?ラウンドに中國代表団の団長として參加した陳徳銘商務部長（大臣）は、交渉決裂を「悲壯的失敗」と表現、「當事國には深刻かつ複雑な要因があったが、あと一歩のところで決裂したことは極めて遺憾」（注１）と語っています。中國は、今回の交渉で調停役を買って出たほか、數々の意見を具申するなど、交渉妥結に向け大いに貢獻したといわれます（注２）。 包括的な地域経済の連攜へ 今後、世界貿易の新秩序の構築は、多國間交渉の場としてのWTOから二國間、國家?地域間、地域間など雙務間のFTA（自由貿易協定）に比重が移ってくると見られます。 中國はこのFTA締結においても積極的な姿勢にあります（2007年時點で、発効または交渉中、交渉開始で合意するか共同研究中のFTAは16國?地域）。例えば、世界の成長センターとされる東アジアでは、中國は東南アジア諸國連合（ASEAN）とのFTAを軸に、域內各國?地域とのFTA締結に意欲的に取り組んでいます。最近の事例では、今年9月、シンガポールとのFTAが2年間の交渉を経て終結、10月には調印の見込みです。 東アジアには、EU（歐州連合）やNAFTA（北米自由貿易協定）といった包括的な地域経済連攜（東アジア共同體）は構築されていません（注3）。EUは2007年末時點で27カ國が參加し、共通の通商政策や単一の中央銀行、共通通貨のユーロを持っています。またNAFTAは米國、カナダ、メキシコが參加し、將來的には中米5カ國、中南米諸國を加えた25カ國によるFTAA（全米自由貿易協定）に発展する予定です。ASEAN＋3（ASEAN加盟10カ國＋中國、日本、韓國）の域內貿易比率（2007年）は38.8％で、これに豪州、ニュージーランド、インドを加えたASEAN＋6では43.1％となり、NAFTAの41.0％を上回ります。 近い將來、域內のFTAが発展し、ASEAN共同體、東アジア共同體などの包括的な地域経済の連攜が実現すれば、世界経済の安定的発展に大きく貢獻することになります。 |
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