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中國日本商會(在中國日本商工會議所)と日本文化センターが主催した?日系企業社會貢獻活動?発表會が12日午後に北京で行われ、中國にある7000社以上の日系企業を調査対象とした?社會貢獻活動実態調査?の結果や、四川大地震後の日系企業の援助などが発表された。
在中國日本大使館の道上尚史公使は、「中國のメディアは日系企業の社會貢獻活動にも注目し、日系企業への理解を深めてほしい。20日に北京では、『日中青少年友好交流年』の中國側の閉幕式が開催されるが、その時には日中両國の青年代表や専門家、交流事業を支えてきた企業の代表も出席する。日本の企業はこれからも中國での社會貢獻活動をより一層強化し、企業のPRに努めてほしい?と語った。
日本文化センターの藤田安彥所長が発表した、?在中國日系企業の社會貢獻活動実態調査?では、2007年の3月現在、日系企業の42.8％は熱心に社會貢獻活動を行っているが、57.2％は行っていないことが分かった。藤田所長は、社會貢獻活動をしていない企業も、今後、何かしたいと考えており、その方面でセミナーを開いて検討しており、2008年度末で社會貢獻活動を実施している企業や案件はかなりの數になるのではないかと話す。
中國に進出した時期と社會貢獻活動との関係では、1990年以前に中國に進出した企業の72.9%、1991年から1995年の56.1％、1996年から2000年の51.1％、2001年から2004年の27.1%の企業は社會貢獻活動を行っているが、2005年以後に進出した企業の中で社會貢獻活動を行っているのは25.9％だった。このデータからは、中國に進出した時期が早い企業ほど、社會貢獻活動に熱心だということが分かる。
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