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| 日本のソフトパワーの向上②:経済で?世界を救う? |
| 発信時間： 2009-01-13 | チャイナネット |
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| 金融破綻の危機(jī)から再起し、存在感を示す日本の金融機(jī)関
日本銀行は昨年10月、深刻な金融危機(jī)に陥ったアイスランドなどの國々への支援実施を決定。日本政府は國際通貨基金（IMF）に対する1000億ドルの資金拠出を表明した。また、日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャルグループは同月、米國大手投資銀行のモルガン?スタンレーに対し90億ドルを出資し、証券最大手の野村ホールディングスは米國のリーマンブラザーズのアジア?歐州部門を買収した。さらに、みずほフィナンシャルループと三井住友フィナンシャルグループも、歐米の銀行などの金融機(jī)関とこうした取引を行った。
三菱UFJ証券
米國のリーマンブラザーズ 日本はただ資金をばら撒いているわけではない。田村耕太郎參議院議員は、「日本は金融システムが受けた被害が最も小さい」とした上で、「世界を救うために力を貸し、國際社會で責(zé)任を果たすよい機(jī)會である」と述べている。
日本の金融機(jī)関は、歐米の先進(jìn)諸國と異なり、米國のサブプライムローン関連の金融派生商品（デリバティブ）を多く取り扱っていないことから、現(xiàn)時點では、今回の金融危機(jī)からそれほど大きな影響を受けていない。歐米の資本市場では信用収縮が起きているが、日本にはまだ、外貨準(zhǔn)備高約1兆ドル、公的年金基金1兆5000億ドル、および個人金融資産15兆ドルの潤沢な運(yùn)用可能な資金がある。
また、1990年代に金融業(yè)界が危機(jī)に見舞われたことから、政府と民間の金融専門家は、不良債権処理について豊富な経験を有している。金融擔(dān)當(dāng)大臣と厚生労働大臣を歴任した、自民黨の柳澤伯夫衆(zhòng)議院議員によると、日本は金融専門家チームによる歐米諸國への支援を行い、不良債権処理と債務(wù)再編などをサポートしていく計畫という。
さらに、日本企業(yè)は、內(nèi)需が低迷していることから、海外事業(yè)を拡大し、利益増加を維持しようとしている。レコフデータ社が発表した資料によると、日本企業(yè)による海外企業(yè)買収総額は、昨年1－10月の累計で前年同期比4倍となる約670億ドルに達(dá)した。このペースで伸び続ければ、2008年に過去最高の年間買収総額を記録するとみられる。
関連ニュース: ?チャイナネット?2009年1月13日 |
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