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上海國際問題研究院信息所の陳鴻斌所長はこのほど「上海証券報(bào)」に、日本の経済と製造業(yè)をめぐる次のような論考を発表した。

民主黨が政権を執(zhí)ったことは、日本の政治が二大政黨制に向けて踏み出した重要な一歩だといえる。だが政権発足から2カ月が経ったものの、日本経済を振興させるには力不足で、民主黨にも現(xiàn)狀打破の奧の手はない。民主黨が掲げたマニフェスト（政権公約））の多くは場當(dāng)たり的な方策で、根本的な対策ではなく、せいぜい一時(shí)的な救済の役割を果たすだけで、根本的な問題を解決できるものではない。

表面的にみれば、日本経済が現(xiàn)在直面する?yún)棨筏顩rは、思いがけず発生した世界的な金融危機(jī)がもたらしたものだ。危機(jī)が突然発生したため、國際市場の需要は目立って減少した。日本ではこれまで數(shù)十年にわたり取ってきた輸出主導(dǎo)型の発展戦略が今でも経済成長の主要な原動(dòng)力となっており、輸出がひとたび落ち込めば、日本経済が急激に低迷するのは至極當(dāng)然のことといえる。深いレベルでみると、このたびの日本の低迷は経済発展モデルの刷新を行えないという日本の苦境を反映したものだといえる。

1950年代の戦後の復(fù)興期を経て、日本は製造業(yè)の発展に力を注ぎ、より低いコストでより高い品質(zhì)の製品を作り、世界の隅々にまで日本製品を売り込み、高度成長を推進(jìn)し、こうして経済大國としての地位を固めた。このような輸出主導(dǎo)型の戦略は1960年代から70年代にかけて大手を振るい、日本に長期にわたる繁栄をもたらした。「貿(mào)易立國」戦略の実施後は、「科學(xué)技術(shù)立國」や「知的財(cái)産権立國」といったスローガンを打ち出したものの、実施に向けた取り組みは不十分で、従來の戦略に根本的に代わるものにはなり得ていない。

日本の輸出主導(dǎo)型戦略の大成功に後押しされて、70年代にはアジアの四小竜（シンガポール、香港、臺(tái)灣、韓國）も力強(qiáng)い発展を遂げ、世界を驚かせた。その後、東南アジア諸國連合（ASEAN）の諸國もそれぞれの強(qiáng)みを十分に発揮して、相継いで飛躍した。世界一の人口大國?中國は改革開放戦略の実施後、史上にも稀な非常に長期的な高度成長を遂げ、輸出額は2003年に日本を抜いた。中日両國の差は拡大する一方で、今や日本は世界2位の経済大國の地位を中國に譲ろうとしている。こうした一連の大きな変化から、日本が長年にわたり実施してきた製造業(yè)を中心とした輸出主導(dǎo)型の戦略を今後も継続するのは難しいことがはっきりとみてとれる。

だが今日もなお日本には製造業(yè)に対する根強(qiáng)い愛著がある。議論を重ねても、話題はいかにして製造業(yè)の競爭力を強(qiáng)化するかということから離れず、製造業(yè)に対する愛著は迷信のレベルに達(dá)しているといえる。數(shù)年前には製造業(yè)に特化した大學(xué)の設(shè)立も検討された。経済大國である日本の経済構(gòu)造は、実際には非常にバランスが悪い。製造業(yè)の力は非常に強(qiáng)いが、農(nóng)業(yè)やサービス業(yè)の水準(zhǔn)はお世辭にも高いとはいえない。先進(jìn)國では今や、サービス業(yè)の割合が製造業(yè)を大きく上回る。日本はこうした現(xiàn)狀を大変よくわかってはいるものの、現(xiàn)狀を変えるだけのパワーは生まれてこない。

感情は理性に代わることはできない。現(xiàn)実は非常に厳しい。競爭がますます激化し、製造業(yè)製品の利益がますます縮小する中で、日本の労働者の給與水準(zhǔn)は世界最高で中國などの発展途上國の數(shù)十倍にも達(dá)しており、日本製品が競爭力を保つのが難しいのは當(dāng)たり前だ。ハイテク分野でも、日本は米國の地位を脅かせずにいる。こうした狹間にあって、日本の製造業(yè)の力が一層強(qiáng)まったとしても、身動(dòng)きが取れなくなって、出口を見つけられないという苦境に陥るのは當(dāng)然のことだといえる。

他の成功モデルを參考にして、より完成度を上げるよう努力する。これが日本の強(qiáng)みであり、日本人が最も得意とするところだ。だがトップに立って先頭を走るとなると、どの方向に向かったらいいのかわからなくなる。これこそが日本の最大の弱點(diǎn)であり、このため日本はこれまでトップランナーになったことがない。日本経済が長年低成長あるいはマイナス成長の循環(huán)から抜け出せないでいるのは、こうしたことと密接な関連がある。

米國は家電市場を日本に譲った後、「情報(bào)ハイウエー」の建設(shè)に力を注いだ。日本では「IT（情報(bào)技術(shù)）革命」が提唱されてから10年になるが、見るべき成果を上げていない。攜帯電話は情報(bào)技術(shù)の代表的製品であり、米國はバージョンアップや世代交代を迅速に進(jìn)めてIphoneを打ち出したが、日本は數(shù)多くの電子メーカーが束になってもノキア1社に及ばない。

こうした苦境にあって、日本は國中の力を結(jié)集して、現(xiàn)狀打破の道を探らなくてはならない。新しい発展の道、すなわち新たな発展モデルを模索しなければならない。こうした努力なくして、日本が希望の光を見いだすことはあり得ない。

「人民網(wǎng)日本語版」2009年11月19日