浙江工商局：トヨタは中國の消費者を差別している
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トヨタのリコール問題に対し、米國では議會、交通安全部門、民間組織と消費者が強硬な態度で圧力をかけているが、それと比べ、中國の政府と社會組織は言葉を失っているようだ。しかし、浙江省工商局、消費者権益保護委員會は14日、「トヨタ問題の自動車消費の権益保護措置に関する報告會」を開き、対応措置を打ち出した。同報告會で『トヨタリコール問題の浙江消費権益保護措置報告』を発表し、トヨタ販売會社にリコールの日程を明確にし、消費者に賠償を行うよう要求した。
異なる中國消費者への待遇
「中國市場でリコールされた7萬5000臺のRAV4のうち、10分の1が浙江省の車である。7000人が損失を受けており、工商部門は重視しないわけにはいかない」と、浙江省工商局の鄭宇民局長は報告會で述べた。また、「トヨタは中國の消費者をひどく差別しており、待遇が異なる。豊田章男社長の謝罪後、実際に過ちを正す行動はなく、それどころか『2010年の中國市場の販売目標80萬臺は変えない』と大口を叩いている」と指摘する。
中國でのリコール臺數や車種が米國と異なるだけでなく、中國の消費者に対する待遇も異なっている。トヨタは米國で「訪問回収」を行い、自ら運転しリコールに応じる消費者には交通費を支払い、修理期間中に同じモデルの自動車を提供するなどの対応をとってきた。しかし中國では、自分で代理店に持っていき修理し、部品がない場合は何度も往復しなければならない。
「2008年度と2009年度、トヨタの全世界における業績は続けて赤字を計上している。2009年は中國市場で10億ドル以上の利益を上げたというのに、中國の消費者に対して米國と同じ補償を與えることはできないのか」と、鄭宇民局長は話す。
トヨタはリコールによる損失を消費者に支払うべき
トヨタの世界規模でのリコールについて、浙江省工商局、消費者権益保護委員會は、浙江省の問題のあるRAV4のリコール処理を早急に行うようトヨタに促し、リコールの日程を明確にし、早急に修理を行うよう販売會社に要求するなどの対応措置を打ち出した。また消費者権益保護委員會は、処理狀況を観察し、監督を行うという。
同時に、工商部門は、リコールによる損失を消費者に支払うようトヨタに要求した。また、同じモデルの自動車提供や交通費の支給、販売店での修理に関してはガソリン代などの支給、引き渡し前の自動車については解約の許可や予約金の全額返金などを要求した。
「チャイナネット」 2010年3月15日
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