2.??????共通課題?建議の概要
④ 知的財産権保護の現狀と問題點
中國における知財問題は、日系企業獨自の摘発活動と平行して各業界団體の連攜や中國政府機関への要請など、多角的に対応していく必要がある。中國日本商會內には、中國での模倣品対策を中心とした問題を対応するために、業種橫斷的に組織された「中國日本商會IPG」があり、現在73社が參加している。IPGでは、知財関連の法改正時に行われるパブリックコメントに際し、積極的に商會會員企業の意見を集約しており、09年は8度にわたり意見具申を行った。
日系企業の多くは、商標権侵害の手口で自社製品の模倣品被害を受けている。特に消費者を誤認混同させるような類似商標による被害や香港等で有名ブランドの商號を登記し、その商標の類似製品を売るような被害事例が多數報告されている。
<主な建議內容>
??巧妙化する模倣品と有名ブランドただ乗り行為の取締強化を要望したい。
??模倣品のインターネット販売に対する取締強化を要望したい。
??刑事罰の強化と運用の透明化を要望したい。
??當局による自発的模倣品取締の強化を要望したい。
??地方保護主義の壁を無くした知財保護の実現を要望したい。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年4月21日