「中國経済と日本企業2010年白書」各産業の建議
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発信時間： 2010-04-21 14:46:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
⑧ 金融?保険業
? 2009年初に突然國家稅務局より通達が公布され、海外からの資金調達に対する源泉所得稅課稅(10%)が2008年度分に遡って賦課されるようになった。更に一部の地域では源泉営業稅(5%)も徴稅開始されており（遼寧省等、北京はまだ）、これらの稅負擔は最終的には顧客に転嫁せざるを得なくなる。本件については、外資銀行顧客の金利コスト上昇につながるものであり、取り消しを要望したい。
? 外資系企業は、中國保険監督管理委員會または進出先の中國保険監督管理委員會監督管理局より、複數の支社または支店の設立申請を同時に行ってはならない旨を通達されている。仮に申請したとしても、同時に審査?承認されることはないと言われている。新たな支社または支店の設立許可証の申請過程において、外資系保険會社が中國企業と同等の國民待遇を受けられるよう要望したい。
? 外資系損保に対しては、未だ自動車強制責任保険についての販売規制が殘っている。早期の緩和を要望する。また緩和後は秩序ある公正な制度実施を要望したい。
? 外資による中國証券業、アセット?マネジメント業について、參入規制の緩和と業務範囲の拡大および緩和日程の公表を要望したい。
⑨ 観光?レジャー
? 外資企業への中國公民海外旅行の解禁を要望したい。
? 現地ホテル社員のサービスレベル向上を目的とし日本國內から派遣する多くの経験を持つ優れた社員に対し、就労ビザ取得資格として大學卒業以上や大學卒業証書の提出を義務付ける等厳しい條件の緩和を要望したい。
「中國網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月21日
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