「中國経済と日本企業2010年白書」要訳
6.?????? まとめ
現在、在中國日系企業の改善要望點は、各業種により多少の違いはあるものの、共通して見られる內容が多く、以下の4つに大別できる。
① 法制度およびその運用の透明性向上
透明性は確実に向上してはいるものの、依然として多くの日系企業が困惑している。中國経済の発展に伴い各種法制度の整備が進められ、事業環境の変化が大きいこと、各種申請の手順や必要書類が煩雑なことなどから、各地方政府や現場擔當者間で対応の違いが起きている。指示を徹底するとともに、教育?訓練の充実を図るなどにより、統一的運用が実施されることを強く要望したい。
② 中國內ビジネスにおける內國民待遇の徹底
WTO加盟により、中國のビジネス環境は大きく改善された。しかし依然として一部業種では外資系企業の獨資が認められていないなどの障壁が存在している。また、CCC認証や政府調達法(意見募集稿)などにみられるように、明らかに外資企業が不利となる狀況の発生が懸念される分析もある。法制度の制定に関しては、パブリックコメント期間を十分に與えていただくとともに、広く外資企業や業界団體などと意見交換する場を積極的に設けていただきたい。
③ 知的財産権保護の徹底
以前に比べ大きな改善は見られるものの、すべての日系企業にとり依然として大きな問題となっている。日系企業は自らの競爭力向上のため、日々新たな開発にチャレンジしている。これが産業の高度化を生み、更なる経済発展を実現する原動力となっている。知財権保護が徹底されれば、日系企業の対中ビジネスがより拡大することは間違いなく、また自主イノベーションによる経済発展を掲げる中國において、中國企業にとってもこの問題は重要である。更なる改善を要望したい。
④ 國際標準に準拠した標準?認証の整備
? 中國の獨自性を強めた標準の採用は、外資企業にとって非関稅障壁となるだけでなく、今後中國企業がグローバルに展開していく上でも障害となる。原則として國際標準に準拠した標準を採用していただきたい。そのためにも國際協定に積極的に加盟していくことを要望したい。
2008年の世界金融危機は、世界経済の中で占める中國の位置づけを大きく変えた。「工場としての中國」から「市場としての中國」により関心が高まり、中國経済の持続的発展は世界経済にとって不可欠のものと認識されるようになった。日本企業の投資も、中國で作って中國で売る、あるいは中國でサービスを提供する投資に次第にシフトして來るだろう。
日本企業は中國経済の発展における重要なパートナーとなることを望んでいる。この白書を通じた対話の深化が、日中経済の持続的成長に大きな役割を擔うものと信じている。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年4月21日