日本の外務省、國道交通省、法務省、警察庁などはこのほど、7月1日から、中國人の個人旅行ビザの基準を大幅に緩和し、申請者に必要な年収を現在の25萬元から、3―5萬元に引き下げることを決めた。
報道によると、ビザの対象地區も內陸部や東北地區に拡大し、ビザを発行する地區はこれまでの北京、上海、広州から重慶、瀋陽、大連など、日本領事館が設けられた全ての都市に拡大する。
日本國際観光振興機構の調査によれば、日本における中國人観光客の購買力は歐米の観光客を超えている。報道は、今回のビザの基準の緩和により、中國の観光客を4億人以上誘致できる。日本経済は低迷が持続しているが、中國人観光客の大幅な増加は日本経済の回復にプラスとなるだろうとしている。
「中國國際放送局 日本語部」より 2010年5月10日