日米はギリシャの債務危機の後塵を拝するか
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発信時間： 2010-05-21 08:50:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米國ニューヨーク大學スターンビジネススクール経済?國際ビジネスのヌリエル?ルービニ教授は18日、「ギリシャは日々広がる主権國家の債務危機の始まりかもしれず、日米を含む先進國の経済もおそらくこの災いを免れることはできないだろう」と警告し、ロンドン大學経済政治學院(LSE)の會議では、「ギリシャで今、起こっていることは氷山の一角に過ぎず、主権國の債務赤字などは多くの先進國にも広く存在している」と指摘した。
RGEグローバル?モニターの取締役會長を兼任しているルービニ教授は、2008年の米國の金融危機を正確に予測した一人として「破滅博士」と呼ばれている。
ルービニ教授によると、新しい危機はユーロ地域にとどまらず、イギリスや米國、日本に広がる可能性があり、今回の危機は次の段階あるいは2回目の底値による主権國の債務危機を引き起こしかねないと話す。
またヨーロッパ通貨連盟(EMU)の解體につながりうるという見方については、「一つの國またはより多くのユーロ加盟國が融資を斷りかねない。実力の低いメンバー國が脫退するかどうかという決斷を余儀なくされるだろう」と再度説明。
ギリシャ政府は18日に歐州連合（EU）から145ユーロ（約177億ドル）の最初の融資を受けた。EUと國際通貨基金 (IMF)は9月と12月に2回目と3回目として各90億ユーロを融資する。援助の協議により、ギリシャは四半期ごとに緊縮財政政策の効果についての評価を受けなければならない。
「中國網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月21日
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