中國企業に「日本の壁」は破れるか 日本は警戒
中國企業に「日本の壁」は破れるか 日本は警戒。
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環球網に転載された米紙「ウォールストリート?ジャーナル」のサイトの文章によると、中國企業が日本企業買収の歩みを加速させており、いわゆる「日本の壁」をうち破ろうとしているという。
中國中信集団公司の傘下企業が現在、日本の産業用重量梱包材メーカーのトライウォール買収の準備を進めており、買収金額は6550萬ドルに及ぶ見込みだ。年初以來、このような取引がすでに18件あり、昨年全體の取引件數に並んだという。
09年に中國企業が日本で行った買収案件18件の買収金額は5億4600萬ドルに上る。ある銀行関係者によると、これは金額的にはそれほどのものではないが、増加のペースがかなり速いのだという。
日本のみずほ証券のアナリストは、現在の市場の成長ペースから考えて、今年全體の買収金額は09年の2倍を超えると指摘する。
中國市場は米國や歐州と比較して吸引力が強まっている。日本人がますます豊かになる中國人に商品を売るのを中國企業が手助けできたとすれば、中國人が一定の所有権をもつこともあり得るといえる。
トライウォールを例に取れば、現在、同社の売上高の3-4割を中國市場での売り上げが占めており、中信の參入は同社の中國市場におけるさらなる成長にプラスになるとみられる。同社は將來は香港で上場する予定で、時価総額は日本國內より高くなると予想される。
また昨年6月に蘇寧電器に買収され日本の家電量販店大手ラオックスは、2010財政年度の予想利益は2億円（約1466萬元）で、10年ぶりに赤字を脫することが期待される。
▽最近の中國企業による日本企業の買収例
2009年6月 蘇寧電器は1570萬元を出資して、家電量販店ラオックスを買収
2010年2月 中國資本ファンドのメルリオンホールディングスが、ゴルフクラブメーカーの本間ゴルフを買収
2010年3月 比亜迪汽車公司がボディ用金型大手の株式會社オギワラ傘下の工場を買収
2010年5月 山東如意集団が數十億円を出資して、アパレル大手レナウンの筆頭株主に
▽日本メディアは國の安全を危懼
かつて中國企業を合併買収し続けた日本企業が、今度は一転して中國企業の買収の対象となっている。日本人の中にはこうした変化を受け入れられない人もいる。日本の総合誌「サピオ」は今年の3月號で「中國が『日本』を買い盡くす」と題した特集を24ページにわたって行った。
この特集は、中國人観光客の派手な買い物ぶりに大騒ぎする一方で、中國人が日本の戦略的産業、不動産、土地を買うことにより、日本の國としての安全が脅かされると懸念している。
だが実際には「ウォールストリートジャーナル」の指摘にあるように、中國企業が買収を行う際には、対象がどの産業に屬しているかは問題にならず、経済的利益こそが焦點になる。そして先端技術を備えた日本企業の多くが、現在、資金不足の問題に直面している。
日本企業の合併買収を通じて、中國企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脫するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となる。よって日本企業は海外からの買収に対する根深い抵抗感を払拭すべきだ。
日本人の抵抗に遭うのは中國人だけではない。すべての外國企業にとって日本に足場を築くのは容易なことではない。こうしたわけで「日本の壁」という言葉が生まれたのだ。
「人民網日本語版」2010年7月7日
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