日本政府は発展途上國からの輸入製品に対する特恵関稅制度の改定を計畫している。中國の各國共通の特恵枠における「獨占」狀態を是正するための措置と見られているが、これにより、日本國內の貿易會社から不満の聲が上がる可能性がある。

日本が1971年から実施している特恵関稅制度は、2009年4月までに合わせて140カ國及び14の地域に提供されており、その中に中國も含まれている。

今回、日本が特恵関稅の上限を引き下げようとしている大きな背景には、日本が中國から輸入する製品の急増があり、その年間輸入額は10兆円を超えている。統計データによれば、この特恵関稅限度額55億円のうちの20％を中國が占め、2010年度では、78の製品領域のうち、本制度を利用した36領域で500品目を超え、上限に達した。日本政府は、一國家當たりの利用上限を引き下げることで、中國の利用額を減らし、その他の発展途上國にもこの制度の恩恵をうけさせることができるとみている。

そのほか、中國製品はすでに十分な國際競爭力を備えているため、これ以上特恵関稅制度を利用すべきではないとの聲もある。日本経済新聞は、年間輸入量が100億円にも及ぶシルク製のネクタイを例に挙げ、一般稅率では13.4％の関稅を支払わなければならないが、特恵関稅制度を利用すれば、稅率がゼロになると伝えている。