しかし、特恵関稅上限の引き下げは「もろ刃の剣」と言える。一方では、関稅が上がることで中國の輸出企業、特に利益率の低いアパレル業界にとっては大きなダメージとなり、もう一方では、日本企業の中國製品輸入コストをも増加させてしまうことになる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の中國東北アジア課の責任者によれば、日本の多くの貿易會社が特定の中國の生産地から衣料品や日用品を輸入しており、特恵関稅上限の引き下げによって、これらの貿易會社の収益は大幅に落ちる可能性がある。また、生産ラインを中國に移転済み、または検討中である日本の多くの企業にとっても不利な影響が出てくるという。

いずれにせよ、日本経済は、相手國との互いの利益が複雑に絡み合っており、軽率な判斷を下せば、逆に自分自身を苦しめることになりかねない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年8月12日