為替対策で中國が日本の二の舞を踏むことない
為替対策で中國が日本の二の舞を踏むことない。
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中國人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員會委員を務(wù)める清華大學(xué)経営學(xué)院の李稲葵教授は19日、北京で開かれた「2010年中國CEO年次総會の席上、「人民元相場は、中國政府にとって経済構(gòu)造調(diào)整のツールのひとつであるに過ぎない。中國は、海外依存度を抑え、経済発展に向けた內(nèi)需の支持力を高める必要がある。1985年當(dāng)時の日本のように、中國が外部圧力に屈してやすやすと人民元切上げに踏み切ることはありえない」と明言した。「上海証券報」が伝えた。
李教授の発言內(nèi)容は次の通り。
先進國諸國が今後5-10年、急成長を?qū)g現(xiàn)することは難しい。一方、中國を含めた多くの新興市場國は今後10年間に発展ピークを迎えるだろう。とはいえ、新興市場國は発展と同時に難題にも直面する。たとえば、歐米など成熟した経済體の中國やインドに対する保護貿(mào)易主義は拡大を続け、人民元レート切上げ圧力も高まり続けると予想される。中國は、これらの問題に対応するため、海外市場への依存から內(nèi)需拡大戦略への転換に迫られている。
中國の貿(mào)易黒字は縮小し、人民元問題だけに注目する必要はなくなった。人民元相場は構(gòu)造調(diào)整ツールのひとつにすぎない。現(xiàn)在の中國が1985年當(dāng)時の日本と大きく違う點は、絶対的な貿(mào)易依存狀態(tài)に陥っていないことだ。中國の內(nèi)需は大きな発展の余地がある。中國は、1985年の日本の二の舞を踏むことはあり得ない。人民元が外部圧力に屈して簡単に元切上げに踏み切ることはない。
住宅価格の高騰が、中國の都市化プロセスの妨げとなり、今後の経済成長の余地を縮小していることは由々しき問題だ。國はすでに、住宅価格問題の重要性について十分理解しており、不動産抑制策を緩めることはないだろう。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年9月20日
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