日本は不法に拘置していた中國人船長を24日に突然、釈放すると発表したが、これは半月もわたり大騒ぎをした中日間の釣魚島漁船事件の騒動が一段落したことを意味するのだろうか。この事件によって両國関係にもたらされた衝撃はどう落ち著かせるべきなのか。それに関して「環球時報」は専門家の意見を聞いた。

対抗措置について

劉軍紅（中國現代國際関係研究院日本所研究員）：今の狀況からみて対抗措置は有効だが、中國は世界貿易機関(WTO)の加盟國であり、レアアースの輸出規制などの情報はうわさに過ぎず、中國が今後とるべき対抗措置であってはならない。これからは同じような事件に対して対抗措置をとる際、対抗措置の有効性を考える必要があり、対抗措置のリスクも考慮しなければならない。もしリスクが効果より大きければ、対抗措置として使う必要はない。そのため日本への経済制裁を切り札にすることや、関連企業の制裁といった説があるが、これは慎重な戦略的考慮には欠ける。本當に有効なのは、今回の省部レベル以上の往來の停止であり、それにより両國政府間は話し合いを続けることができず、いくつかのプロジェクトは実行に移すことができなくなる。

劉江永（清華大學國際問題研究所教授）：今は中國の対抗措置が効果的だったのか、あるいはどのくらいのレベルで効果を得られたのかを議論する時期ではない。こうした言論は日本國民の反感を容易に引き起こし、もしこうした反感を日本の右翼が利用すれば、中日間には再びいざこざが起こるかもしれない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年9月26日