「東京不動産購入?5日間ツアー」、「日本三井不動産の物件見學ツアー」、「中國私営企業の為の日本不動産検討ツアー」…などなど、日本での不動産購買を目的とした中國旅行が次々に売り出され、政府や大企業の社長まで団體で頻繁に日本に訪れている。中國人の購買力はすさまじく、日本政府も一目おく社會問題となっている。

中國経済の成長につれて、中國人の収入は日増しに増えていき、ここ30年間で、少なからずの富豪が生まれた。加えて、人民元も比較的上昇傾向にある為、相対的に言えば、中國人の購買力はこの先も止まることなく上がっていくだろう。経済のグローバル化と地域経済の一體化、科學技術や交通の発展に伴い、中國人も國外に足を踏み入れ、世界を相手にしなくてはいけない時代である。日本はというと、中國と一衣帯水の関係にあり、高級製品が満遍なく揃っているので、中國人の目に留まったのは至極當然のことだ。

大量の中國旅行客や投資家が日本に進出しているということは、経済の低迷から抜け出せない日本にとっては儲け話である。なかには、日本の物価は高すぎると言う中國人旅行客も居るが、それにも関わらず、空港の免稅店は中國人でごった返している。都市部には中國人旅行客専門のサービスを受けられる免稅店があり、店で働いているのは中國人ばかりである。中國の銀聯カード（キャッシュカード）が使えるのはもちろんの事、銀聯カードで買い物をする人に特別な割引サービスを行っている店もある。中國人が競って買いたがるのは、デジタルカメラやスピーカーなどの電子製品である。中國人が気前よく、贅沢な買い物をする姿は、日本人の不景気による消費意欲の低下と明確な対を成している。これは、日本の內需の拡大と日本経済の促進に疑いようのない重要な意味を持つことになる。

中國の“超”購買力は一部の日本人に衝撃を與え、「中國は日本をまるごと買い取ってしまうのでは？！」との聲もある。もちろん、これは言い過ぎである。中國の経済力はまだそこまで巨大ではないし、長期にわたって海外で買い物三昧をしている訳でもない。それでも、中國人はきちんと理性を保ち、有頂天になって我を忘れてはいけない。

1980年代の日本は中國に警告を與える分かりやすい例だろう。當時の日本は世界が目を見張るような繁栄を見せていた。1985年には、日本はアメリカに取って変わり世界最大の債権國になり、「Made in Japan」が世界中に溢れた。特に自動車と電子製品はアメリカの市場を支配し、アメリカ人は日本企業の猛烈な勢力に驚きおののいていた。日本人は土地や高級物件を買っただけでは飽き足らず、コロンビア映畫社にまで手を出し、アメリカで「夢の楽園」と呼ばれるハリウッド（Holly Wood）、つまり「聖なる場所」にまで進出しようとしていたのだ。そして、アメリカ全體の10%を占める不動産が日本のものになった。しかし、バブルの崩壊後、経済の法則に従わずに無茶をしてきた日本が払わなくてはいけないつけは大きかった。中國は日本を反面教師として、日本が教えてくれた教訓を忘れることなく、同じ轍を踏まないようにしなくてはいけない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月21日

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