26日付けの「環(huán)球時(shí)報(bào)」によると、日本の菅直人首相は24日に行われた自衛(wèi)隊(duì)の観閲式で、日本は中國の軍事力が絶えず強(qiáng)まる中で、多様な事態(tài)に対処し得る態(tài)勢を常に取っておく必要があると発言した。菅首相が公の場で中國の軍事力に対応するために準(zhǔn)備を整えると語ったのはこれが初めて。

日本のメディアは、漁船衝突事件の発生により、菅首相は対中協(xié)調(diào)から対中警戒へと態(tài)度を変えていると報(bào)道。上海交通大學(xué)日本研究センターの王少普主任は25日に「環(huán)球時(shí)報(bào)」の取材に応え、「菅氏は數(shù)回にわたり中日関係の回復(fù)を表明してきたが、中國側(cè)も平和発展の戦略的路線の堅(jiān)持を始終強(qiáng)調(diào)している。しかし今回の観閲式で菅氏は、明らかに中國を非難する傾向のある発言をし、これは両國関係の回復(fù)に不利だ」と語る。

またある日本人議員は25日の「環(huán)球時(shí)報(bào)」の取材に対して、菅首相は大きなプレッシャーを受けており、今回の発言の考えは年末に決定される防衛(wèi)計(jì)畫の大綱に表れるだろうと述べ、肝心なのは菅氏が釣魚島の駐屯に同意すれば、これは任期中の最大の軍事行動だと話す。

王少普主任はこう指摘する?！钢袊渭彼伽食砷Lを前に、米日の戦略界では中國脅威論の聲も高く、対中戦略防衛(wèi)強(qiáng)化の動きまで出ている。菅氏の今回の発言はこうした背景の中で生まれたものだ。東アジアや世界の秩序はまさにいま変化しており、中日米は地域や世界にとって重要な責(zé)任ある國として特に交流が必要で、戦略的な相互信頼を強(qiáng)化しなければならない。日本側(cè)の指導(dǎo)者が大局を顧みず一面的な判斷をし、公的な発言をするべきではない」

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年10月26日