前原誠司氏は、民主黨若手の中で保守的かつ強硬な思想の橋頭堡だ。９月に外相に就任して以來、釣魚島の漁船衝突事件をめぐる一連の発言に、日本の民衆は聞いて非常に鬱憤を晴らし、中國の民衆は聞いて非常に戸惑った。

「釣魚島という領土問題は存在しない…中日両國の戦略的互恵関係を強化するために、わが方は今の立場を堅持しながら中國と対話を進める必要がある」

前原氏にとどまらず、民主黨內の枝野幸男氏らも中國を「砲撃」する発言を放っている。

「あしき隣人でも隣人…中國との（本當の）戦略的互恵関係はまったく不可能だ。中國は法治主義が通らぬ國であり、これを前提に中國と付き合う」。10月２日、枝野氏は街頭演説でマイクを握りながら叫んだ。

枝野氏が「あしき隣人説」を唱えた１週間前、民主黨の岡田克也幹事長も記者団に「中國が民主主義國家でないことは、誰もが承知していることだ。だが、今回（漁船衝突事件を通して）、われわれはこの事実をよりはっきりと目にした。こうすることは、中國にとってメリットはない。日本人の多くも非常に失望したのは確かだ」と語っている。

民主黨の玄葉光一郎政調會長

同日、國家戦略擔當大臣で民主黨の玄葉光一郎政調會長も「漁船衝突事件は日本人に日米安保の重要性と、離島防衛の必要性を再認識させる契機となった」と強調。

前原氏や枝野氏、岡田氏、玄葉氏は民主黨若手の代表に過ぎない。日本の政治を長年にわたり研究している學者?任景國氏によれば、民主黨最高顧問を現在務めている渡辺恒三氏はかつて「民主黨七奉行」と呼んだことがある。上述した４人のほかに、官房長官の仙石由人氏、財務相の野田佳彥氏、民主黨國會対策委員長の樽床伸二氏がそうだ。こうした人たちの大半は保守主義的な思想に傾いており、中國は彼らが広める保守思想の「自然で、最良の敵」なのだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月4日