市場にやや安定の兆しが見えてきたこのほど、世界三大格付け機関のひとつ、スタンダード＆プアーズ（以下「Ｓ＆Ｐ」）は、日本の國債格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に格下げしたと発表した。これは、2002年の同社による日本國債の格下げ以來初となる。

この発表後、為替市場は急激な変動を見せ、ドル/円は1％跳ね上がった。Ｓ＆Ｐは今回の格下げについて、日本の債務(wù)殘高比率が今後も上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないと判斷したことを理由にしている。

また、Ｓ＆Ｐは日本のアウトルックを「安定的」とした。日本の高水準の対外純資産と円の國際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性が部分的に財政面からの圧力を解消できると考えてのことだ。

Ｓ＆Ｐは、日本の債務(wù)問題は引き続き國內(nèi)デフレ圧力の影響を受け、日本の中期的な経済成長率を約1％と予測。また、日本の高齢化問題も日本経済や財政見込みに大きな影を落とし、安定と言うにはほど遠い政治情勢も政府の債務(wù)問題解決能力を弱める恐れがある。だが、社會保険や稅収において、より多くの改革が行われれば、今後の格付けに有利としている。

Ｓ＆Ｐによる格下げに対し、日本高官はいち早く反応した。與謝野馨経済財政擔當大臣は、今回の格下げは、政府が消費稅においてより多くの行動を起こさなければならないことを意味しており、政府は財政改革に真剣に取り組んでいくとした。また、野田佳彥財務(wù)大臣も、引き続き財政規(guī)律を維持していくことで、市場の信任を得ることが大事だと強調(diào)した。

いずれにしても、Ｓ＆Ｐがこれほど早い時期に日本に「目をつける」とは予想外だった。同じく格付け機関のムーディーズとフィッチ?レーティングスは、日本の格付けについて、しばらくは現(xiàn)狀維持と表明しているが、それには日本側(cè)の財政政策強化が必要であるとも指摘している。

次のターゲットは日本？

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