日本政府は18日に、東日本大震災に関する「復興基本法案」草案を発表した。草案が國會で採択されれば、日本の再建體制は今年5月上旬に成立する可能性があるという。

この草案に基づいて、日本は內閣に、菅直人首相を本部長とする「復興対策本部」を設置する。また、草案は福島第1原発周辺地域の復興を検討する「會議」の創設も明記した。

草案は、被災地復興では、単なる再建を超え、政府と民間の智恵を集めて利用し、根本的な措置を取ることを強調した。また、被災地住民のニーズを吸い上げると共に、地元政府の活動に支援を提供するとの方針を提出した。

「中國國際放送局　日本語部」より　2011年4月19日

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