２．在中國日系企業(yè)の経営狀況

ジェトロが毎年実施している企業(yè)アンケート（注３） によれば、在中國日系企業(yè)における黒字企業(yè)の割合はここ數(shù)年低下が続き、特に2009年は金融危機の影響を受け著しく落ち込んだが、2010 年は危機以前の水準に復帰した（図３）。

（注３） 在アジア?オセアニア日系企業(yè)活動実態(tài)調査（調査対象企業(yè)數(shù)1359社、有効回答率59.3％）

國際協(xié)力銀行が毎年実施している「わが國製造業(yè)企業(yè)の海外事業(yè)展開に関する調査報告」によれば、日本の製造業(yè)企業(yè)が３年程度を展望した場合に事業(yè)展開先として最も有望とみる國は、2010年も中國であった（図４）。中國を有望視する理由としては、「現(xiàn)地マーケットの今後の成長性」と回答した企業(yè)が87.8％に達し、昨年の84.8％を上回った。以下、「現(xiàn)地マーケットの現(xiàn)狀規(guī)模」（38.1％）、「安価な労働力」（35.3％）が続くが、「安価な労働力」については、昨年の44.0％から8.7ポイントの大幅ダウンとなった。

同調査報告では、中國の課題についても尋ねている。課題として挙げる日本企業(yè)の比率が最も高かった項目は、「労働コストの上昇」（56.3％）であった。これに「法制の運用が不透明」（55.7％）、「他社との厳しい競爭」（50.3％）などが続く。またジェトロの企業(yè)アンケートでも、在中國の日系企業(yè)が経営上で最も強い関心を寄せているのは賃金動向であった（表４）。2010 年は５月から８月にかけ、大連、山東省、長江デルタ地域、珠江デルタ地域を中心にストライキが多発したこと、2009 年に見送られた最低賃金の引き上げが再開されたことなどが影響しているものとみられる。現(xiàn)在も日系企業(yè)の多くが、労働爭議、賃上げの動向に注目している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日