とうとう東京電力もお手上げの日がやってきたようだ。20日近くの日數(shù)を経たにも関わらず、3月末の時點で、原発事故の危険性は撤廃されなかった。その不信感から、東京電力の株価は大暴落を続け、東京電力創(chuàng)立49年來の最安値となった。地震前と比べると、その株価は5分の1に下がっている。

3月31日は日本の國家財政の會計年度の締め日に當(dāng)たる。核廃棄物の処理や原子爐解體だけで、東京電力は3000億円以上の費用が必要になると予想されている。人によっては7000億円におよぶという予想もある。また、事後処理にかかる費用は莫大で、その賠償金額は、「原子力損害賠償法」に定められている國が捻出する賠償金（1200～2400億円）をはるかに上回るはずである。少なくとも數(shù)兆円が必要になるはずで、東京電力にとって未曾有の赤字額を抱えることになるのは必至である。

今も原発危機の渦中にある上に、さらに外部からの圧力にも面しなければならない東京電力は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、中央三井信託銀行などの融資団に2兆円規(guī)模の緊急融資の要請を行なっている。だが、東京電力がその融資を受けたからといって、資金繰りは今後も逼迫したままである、とアナリストは分析する。

だが、玄葉光一郎國家戦略擔(dān)當(dāng)相によると「東京電力の國有化も選択肢の一つ」として検討されている。なぜなら、原子力エネルギーの発展は日本の國策であり、結(jié)局は、日本政府がその責(zé)任を負(fù)わなければならないからである。

信用格付け機構(gòu)であるムーディーズ?ジャパンは、「銀行および日本政府が東京電力に対し何らかのサポートを行なうことは予想の範(fàn)疇であった」と述べている。なぜなら、東京電力は日本有數(shù)の大手企業(yè)であり、また國にとって非常な重要な役割を擔(dān)う事業(yè)者であるからだ。

アナリストの中には「東京電力が破産し、國有化されれば、東電株に投資している投資家は莫大な損失を被ることになる」と指摘する者もいる。日本國內(nèi)では、第一生命保険、日本生命保険、三井住友ファイナンシャルグループなどはいずれも東京電力の大株主である。また、最近明らかになったことであるが、中國の政府系ファンドである中國投資有限責(zé)任公司も、その大株主の一つである。こうした投資家はいずれも株価下落、時価総額目減りといった憂き目に遭うことになるだろう。東京電力にもはや生きるすべなし、と言われているが、実はそうたやすく死なせてはくれないようである。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年4月27日