ゴールドマンサックスは「女性経済學3.0、すぐに動き出せ」というレポートを発表した。レポートによれば、簡単な方法で日本の國內総生産 (GDP)を15%上げることができるという。すなわち、もっと多くの日本女性に仕事を始めさせるという方法だ。

このレポートのポイントは、日本の就業女性の割合が60％という新記録を更新していたとしても、80%の男性の就業率と比べるとその差はまだ大きい。女性就業者の割合が80%に達したと仮定すると、新たに820萬人の労働力が創出されることになり、日本のGDPを15%向上させる刺激剤となるというもの。

日本は人口という時限爆弾を抱えている。2055年、日本の総人口は約30%減少する。この國の厳しい移民政策は、すべてのOECD（経済協力開発機構）參加國の中で外國人就労者の割合が最低であり、2%に満たない。