5月18日付「環球時報」によると、韓國「朝鮮日報」は17日、韓國政府が福島県で中日韓首脳會談の開會式を行うという日本側の提案に同意したことを伝えた。その理由は開催國の日本の立場を尊重するためで、「中國政府もこれまで示していた反対立場を変え、數日中にこれに関する情報を公表する予定だ」としている。「環球時報」の記者が17日夜、日本の內閣広報室の國際事務を擔當する中川真太郎氏に確認したところ、日本「毎日新聞」が伝えた內容は「誤報」で、中日韓首脳會談は5月21日に東京の迎賓館で行われることがわかった。外務省のある役員も同日、「それは古い情報で、信用できない」と話している。

日本では、福島県で首脳會談を開くべきかどうかに関して大々的な議論が行われている。日本「朝日新聞」のある編集擔當者は「環球時報」に対し、「このようなやり方は、『強行的なサミット』に等しい。福島第一原発の事故による安全問題から逃げることはできず、福島と日本が安全だとアピールするために福島でサミットの開會式を行うという方法をとってはいけない。日本は科學的な數値を用いて福島が安全かどうかを説明すべきだ」と述べた。

そのほか、中國國務院の溫家寶総理が深刻な被害を受けた福島を訪問するという情報に対し、日本メディアは盛り上がりを見せている。日本の時事通信社は16日、中國の総理の被災地訪問は中國政府と國民が日本國民を深く同情し、震災復興を支援することを示すと伝えた。またNHKも、昨年の釣魚島沖の漁船衝突事件で悪化した両國の國民感情を大きく改善するとしている。日本國際貿易促進會の笠井理事長は先日、「環球時報」の取材に対し「中韓首脳の被災地訪問は、日本の國民に中日韓は良い隣人であると感じさせ、今後の東アジア共同體の構築の推進にプラスとなる」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年5月18日