中日韓首脳會談に出席した國務院の溫家寶総理が22日夕方、2日間の日本訪問を終え、帰國した。東日本大震災後、初めて日本で開かれる國際會議となった3國首脳會談に注目が集まった。

「日本は安全だというメッセージを世界に伝えることが、菅直人首相にとって最も重要だった」と分析する南開大學日本研究院経済研究部の張玉來助教授。菅首相は支持率が長期にわたって低迷していることから、中韓の首脳と突っ込んだ話し合いはできなかったが、両國首脳から日本の安全をＰＲする賛同を得ることができ、當初の目的を達成できたといえる。

▽デマへの対処　日本は相手の立場も考える

日本産品への輸入規制解除について、溫総理は22日午前に行われた菅首相との會談で、中國政府は山形県と山梨県の食品に対する輸入規制を先ず解除する意向を示した。それまで中國は同2県を含む関東と東北の12都県の食品に対し、輸入規制措置を取っていた。

「中國は日本に対して極めて寛大な善意を示した」と東洋學園大學人文學部の朱建栄教授は指摘。「歐米諸國の日本産品に対する輸入規制はまだ厳しく、韓國の緩和の度合いも中國ほどではない。中國の寛大さと日本への友好が體現された」と話した。

朱教授はさらに、「中國政府が山形、山梨両県の食品の輸入を緩和したのは、震災後、両県の食品からは基準値を超える放射線量が検出されておらず、安全だと認めたからだ。輸入規制の緩和と同時に、溫総理は日本政府の放射能漏れの問題に関して、輸入食品の安全を保障するため、関連データの公開を遅らせたり、隠ぺいしたりすることのないよう要請した」と言及した。

震災後の原発事故により、放射能汚染のない地域までデマの影響で、産品が売れなくなった。中國がデマによる日本の困難克服に協力するのは相いに協力し合う気持ちからだ。

中國で四川大地震が発生した際、日本も中國に手を差し伸べた。しかし、デマの問題に対処するには、日本は相手の立場も考える必要がある。3年前の「毒ギョーザ事件」はただの刑事案件だったが、日本のマスコミは中國の食品は安全ではないと宣伝。日本の農林水産省が中國からの輸入食品の検査合格率は歐米の食品を上回り、うち山東省から輸入する食品の合格率は100％だとホームページで発表したにもかかわらず、マスコミは執拗なまでに中國の食品に悪影響を及ぼす宣伝を続けた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年5月23日