沖縄の観光市場(chǎng)を救うため、5月10日、上原良幸沖縄県副知事が首相官邸、國(guó)土交通省、観光庁、外務(wù)省及び政権を握る民主黨本部を訪れ、関係省庁に対し「沖縄県內(nèi)で実施する中國(guó)人観光客のランディングビザの手続き」の申請(qǐng)と、沖縄に観光に來(lái)る中國(guó)人に対し査証免除を?qū)g施するという関連措置方案を提出した。これに対し、政府側(cè)も段階的緩和策を検討するとした。これは、今後中國(guó)人の沖縄観光が「ノービザ」になる可能性があることを意味する。

その実、日本政府は震災(zāi)前の時(shí)點(diǎn)ですでに沖縄「ノービザ」政策を検討していた。地震発生後、沖縄の観光客は激減、これを受け國(guó)民新黨の下地幹郎幹事長(zhǎng)は直ちに枝野幸男官房長(zhǎng)官に対し、中國(guó)人向けの「ノービザ」政策を?qū)g施するよう求めた。4月初めには福山哲郎副官房長(zhǎng)官も、中國(guó)人の沖縄観光に対する「ノービザ」制度で経済低迷の局面を打破できるのではないかと訴え、2名の官房長(zhǎng)官は検討する方向で一致した。

沖縄が政府に対し再三にわたって中國(guó)人観光客の査証免除を申し出るところから、その焦りが見(jiàn)て取れる。日本は震災(zāi)後、観光業(yè)がもろにその影響を受け、北は北海道から南は沖縄まで日本全國(guó)の観光地の外國(guó)人観光客はほんのわずかしかいなくなってしまった。統(tǒng)計(jì)によれば、4月に日本を訪れた外國(guó)人観光客數(shù)は去年の同時(shí)期の3分の1、中でも中國(guó)人観光客は半數(shù)にまで落ちているという。中國(guó)人観光客一人當(dāng)たり一日平均12,000元を消費(fèi)すると考えて計(jì)算しても、その損失額は7.5億元にもなる。

これまでの中國(guó)人観光客が押し寄せたことによる治安の混亂や違法滯在などは、もはや人々の議論の焦點(diǎn)ではなく、どのようにして再び中國(guó)人観光客を取り込むかが急務(wù)となっている。このため、日本政府は立て続けに観光庁などの関係役人を中國(guó)へ送り、大々的な売り込みを行っている。その効果もあり、5月のゴールデンウィーク、九州では中國(guó)人団體客の第一陣を迎え、西安など様々な地域からの団體が九州や関西地區(qū)を回った。海外からの観光客が激減していた中、日本の各地方の指導(dǎo)者たちもみな空港へ出向き「熱烈歓迎」の橫斷幕を手に観光客たちを迎え入れ、その後、宴席などへも出席し、歓迎ムード一色となった。

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