『日本新華僑報』の報道によると、日本の入國管理局の統計で、日本で研修中または実習中の外國人研修生は10萬人弱いることがわかった。外國人研修生は「正當な労働者」でないため、日本の多くの企業がそれにつけ込み、研修生の権利が保障されないでいる。世界や日本の社會各界は外國人研修生の権益に配慮するよう何度も呼びかけているが、未だに重視されていない。これは、研修制度が「日本の恥」となり、廃止しなければ問題はなくならないことを実証している。

「外國人研修制度」は、おそらく先進國の中で日本特有の制度だろう。表面上は「先進國の人たちに日本で先進技術を學ばせるため」としているが、実際は日本の肉體労働者の不足を補うことが目的だ。

徳島県で外國人研修生を雇用する企業のうち9割で違法行為が存在するという報道もあった。同県の労働基準監督署が外國人研修生が働く64社の企業を調査した結果、57社の企業が『労働基準法』や外國人研修制度に違反していることが明らかとなった。また、このような狀況は日増しに増え、最近の調査では違法行為が存在する企業は90％に迫っている。このままいけば、違反する企業が100％に達するのも時間の問題だ。貪欲で、外國人研修生を違法に雇う企業は少數と言うのであれば、日本を責めることはできず、社會の配慮や政府の監督部門の介入での問題改善も期待できる。しかし、外國人研修生を雇うほとんどの企業に違反行為が存在する今、日本政府に様々な悪弊があるこの制度を廃止するよう呼びかけるべきで、「外國人研修生」の名目で発展途上國から多くの安い労働力を引き入れてはいけない。

外國人研修制度はそもそも広報外交の手段の一つで、外國人研修生を通して日本を理解してもらい、日本の國際イメージを高めるために作られたものだった。ところが現実は、外國人研修生を雇う企業は制度の主旨に背き、外國人研修生を安価な労働力とするだけでなく、労働時間を無斷で延長し、パスポートを沒収したり賃金を減らしたりしている。このような行為は外國人研修生の権利を侵害するだけでなく、日本に対する良いイメージを崩すことにもなる。ひどい扱いを受けた彼らは帰國後、日本の雇用主に対して憎しみを抱き、日本という國には公平さの欠片もないと思うようになる。こうして、日本の外國人研修制度は自然と「日本の恥」となる。また、制度のうそ偽りは人権國家というイメージを完全に崩し、日本にとって得より損の方が大きいと言える。

日本の入國管理局の統計によると、日本で研修中または実習中の外國人研修生は10萬人弱いる。彼らを「反日者」にせず日本の國際イメージを高めるための使者にする最良の方法は、外國人研修制度をすぐに廃止し、制度によって生まれた「日本の恥」を徹底的になくすことだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年6月14日

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